少子化の結果、各地で小中学校を中心に統合・廃止の動きが本格化しています。その結果、全国で５千を超える廃校が発生しているのはご承知でしょうか。
当事務所では、提携企業によりこれらを買い取り、外国人（就労希望者）向けの日本語学校として再利用する事業を計画しております（添付のイメージチャートをご覧ください）。
これらにより、
１．地域住民の所得増大、自治体の歳入増大・税収増大（回復）に寄与
２．外国人学生の誘致により、過疎化の緩和に実効性／労働力人口減少に歯止め
３．都心からの観光誘致で「にぎわい拠点」に（道府県境・市境インバウンド誘致）
などを実現するものです。 なおこの３．については、都心部の家族連れ向けの貸し農園・簡易宿舎事業、および地元住民も含めた文化交流・草の根外交的なものをイメージしております。
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