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廃校舎・跡地有効利用計画

最終更新: 1月30日

少子化の結果、各地で小中学校を中心に統合・廃止の動きが本格化しています。その結果、全国で5千を超える廃校が発生しているのはご承知のとおりです。


当事務所では、提携企業によりこれらを買い取り、外国人(就労希望者)向けの日本語学校として再利用する事業を計画しております(添付のイメージチャートをご覧ください)。


これらにより、


1.地域住民の所得増大、自治体の歳入増大・税収増大(回復)に寄与

2.外国人学生の誘致により、過疎化の緩和に実効性/労働力人口減少に歯止め

3.都心からの観光誘致で「にぎわい拠点」に(道府県境・市境インバウンド誘致)


などを実現するものです。 なおこの3.については、都心部の家族連れ向けの貸し農園・簡易宿舎事業、および地元住民も含めた文化交流・草の根外交をイメージしております。


ご連絡は ⇒ contact@aosjp.com



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