Ⅱ 翻訳、認証、許認可

 

   海外進出が計画段階の会社様や、進出後間もない、あるいはまだ現地経験の浅い会社様の場合、いきなり専門の支援部署を本社内に立ち上げ、それなりの人員配置をするのは、かなり勇気の要る決断です。ここではむしろ、外部リソースをうまく活用し、最小限の労力で最大限の効果を得る、という選択肢が一つの検討材料となるでしょう。

   特に現地の許認可手続等で当局に対応する際、通常の事業会社様の場合ではただ1回だけとなるであろう手続や、10年~20年に1回程度しか発生しないであろう手続の場合です。貴重な従業員のマンパワーを真正直に投入し、時間をかけて調査・研究の末にようやく完了するというのは、この過程を通じて得られるであろう人材育成等の効果を勘案しても、コストメリットで見合うかどうかの観点からの検討が、一旦、必要でしょう。

   弊社には、過去に様々な業務・局面に対応する過程で、海外の現地当局、企業等に提出を要する書類(登記事項証明書〔登記簿謄本〕等)の翻訳や、公証人の認証取得、アポスティーユの取りつけ等々、一般の会社様の実務担当の方々にとっては、あまりなじみのない手続の熟練者がおります。この際「時間を買う」と割り切って、ご本業に最大限のマンパワーを投入されるのも、有意義な資源配分といえましょう。(認証英文案作成のみで5万円程度、認証・アポスティーユ取得まで含めた総額で最大8万円程度、公正証書作成依頼に要する連絡・立会い等含めた総額で最大12万円程度〔消費税・公証人手数料は別途〕、その他標準的な費用の目安は所要時間相当額〔1時間あたり5千円+消費税〕

 

   事業展開にともない、様々な許認可申請や届出、補助金・助成金の申請などが必要となる局面も少なくありません。また、特定の業務を外部業者に委託された場合、その業務・お取引は委託会社様の名義で行われなければならないので、それに必要な許認可申請・届出の手続も、通常は委託会社様の名義でなされる必要があります。このような場合、多くの受託業者は、「先に○○士の先生に依頼して手続を完了しておいてもらってください」と言ってくるのが一般的ですが、委託会社様としては、そもそもそのあたりに明るくないから外部業者に委託しておられる訳で、大いに途惑われることと思います。

   弊社・事務所には、過去に様々な業務に対応する過程で、個々の局面でどのような許認可取得や届出が必要で、どの方面に委託すれば最小コストで、かつ最短時間で済ませることができるかを判断するという、着手前の「目利き」のできる人材(行政書士)がおります。その他専門家の活用についても、是非ご相談ください。

   また、創業融資や事業展開に合った補助金・助成金・融資などがタイムリーに下りれば、多くの会社様・業者様にとって大きな支援材料となります。弊社・事務所には、官庁、金融機関、メーカーで様々な稟議や申請書を書く側、審査する側とも経験を積んできた人材がおります。ご状況を丁寧にヒアリングさせていただき、御社の先進性・優位性を余すところなく、説得的に、かつ正確に訴えかける書面の作成により、ご事業を強力にバックアップするとともに、基盤となる月次の資金繰り改善策などについても、きめ細かく対応いたします。(標準的な費用の目安としては、一般的な許認可申請で5万円前後、建設業許可申請〔新規〕10~20万円程度、同〔更新〕5~10万円程度、補助金・助成金申請は連絡・交渉・立会い等含め5~15万円程度(+消費税

   新型コロナウイルス関連の支援も行っており、「持続化給付金」の申請については、1件3万円+消費税・実費にてお引受けいたしております。またその際、「特別定額給付金」の申請がお済みでない場合は、追加料金なしで代行いたします。

 

   外国籍の方々の就労のための入国管理手続(在留資格認定申請等)については、規制が複雑なため、事業者様と就労希望の方の個々の状況に応じ、全体像を的確に把握した上で、どの資格に決め、どういった論拠で担当官に主張するか、を慎重に判断して手続を進めることが肝要です。具体的には、一案件について一旦、説明を始めた後に、担当官の心証から論法を変更せざるを得なくなった場合、説得するのが容易でなくなる、という難しさがあります。

モダンなキッチン

   弊社・事務所には、官庁、金融機関、メーカーで様々な稟議や申請書を書く側、審査する側とも経験を積んできた人材がおります。ご状況を丁寧にヒアリングさせていただき、当事者様のご状況を端的に、かつ説得的に説明し、最短時間で目標とすべきステータスを確保いたします(標準的な費用の目安としては、在留資格認定申請〔新規〕・永住許可申請10~15万円程度、同〔変更・更新〕5~10万円程度〔+消費税