Ⅴ 第二の人生設計、終活・事業承継、死後整理・官庁対応・資産処分/清算のご相談・代行

 

1. 第二の人生設計、終活・事業承継のご相談・代行

   多くの会社経営者様にとって昨今、一番のお悩みは「事業承継」問題でしょう。10年スパンでご親族・社員の中から後継者を育成中、という例は、残念ながらあまり多くないのが実情だからです。巷間、「中小企業100万社廃業時代」などといわれます。

   仮にいざ廃業、とご決心なさったとしても、それだけではコトは済みません。会社を最終、現金化する手段として、単に解散・清算だけでは見るべき金額が残らない場合が大半だからです。通常は、ゴーイングコンサーン(継続企業体)の状態で「第三者承継」や「M&A」などの手段を模索せざるを得ません。

   弊社・事務所には、この他、転職・独立起業・会社設立など、豊富な経験を踏まえて多くの方々のご相談に応じてきた、熟練のアドバイザーが在籍しております。また終活(老人ホームの選定、遺言書・任意後見の準備など)や資産管理・整理(家具・書籍等の処分、掃除、不動産売却・換価、リバースモーゲージの導入など)の具体的手続にも精通しています。初回の無料ご相談の段階から、課題の全体像を見通して大づかみにご説明し、「とりあえずの課題がわかって安心できた」と思っていただけるよう、心掛けております。まずはお気軽に、お問い合わせください。(初回ご相談は無料、また個別の案件については各々の標準費用により、その他については所要時間相当額〔1時間あたり3~5千円+消費税〕となります。

<ご参考>

 

2. 死後整理・官庁対応・資産処分/清算のご相談・代行

   葬儀そのものや、死亡届に関する限り、葬儀会社任せで済むでしょう。しかし、これらは一連の手続の始まりに過ぎません。

   例えば、ご高齢の「おひとりさま」がお亡くなりになるケース(イコール、多産世代の兄弟姉妹相続、またその代襲相続となるケース)の割合が急増しつつある昨今、法定相続人の範囲を特定するだけでも、数か月かかることは稀ではありません。

   保有資産・負債残高の調査も、被相続人の生前の書類整理の状況次第では、極めて困難

仏像

な場合が少なくないのが実情です。加えてご高齢者の場合、認知症の発症率が数人に一人という昨今の状況では、被相続人ご本人が意識しないまま、負債や延滞利息が累積しているケースも多くなっています。こうなると、法定相続人の方々としても、単純承認/相続放棄のいずれとすべきかの決断さえ、おいそれとはつきにくく、長期化して、いらぬ「いさかい」の元となったり、ついには税務申告の期限を経過してしまうなどという事態にもなりかねません。更に最悪の事態として、既にされていた差押えや滞納処分を解除するために、利払い・元本返済や納税を、やむを得ず遺産分割に先行してご遺族代表が一旦、立替えておかなければならないような場合、ご相続人間の意思疎通など、気疲れの程も並大抵ではありません。

   なお、承継資産の規模にある程度の目途が立った場合、多くの方が信託銀行等の金融機関へのご依頼をまず検討される傾向があります。しかし、いざ手続が始まってみると、ワンパターンのパッケージ作業から外れる様々な要望事項は、のらりくらりとはぐらかされるばかりで、結局聴いてもらえないケースが多く、高く払ったあげくに不満が残るといった残念な事例もよく耳にします。

   このように、ケースバイケースで様々な展開を見せる死後対応について、各社・士業と個々にやりとりをしなければならないというのでは、ご苦労の程も測り知れません。ぜひ早い段階で、熟練の弊社・事務所にお声をおかけいただければと思います。早期に大きな方向性を見定めておくことにより、多大な時間と費用の節約になることを、ご実感いただける筈です。(初回ご相談は無料、また標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔1時間あたり3~5千円+消費税〕となります。)