Ⅳ 業務代行

1. 株主総会、取締役会、監査役会等の運営支援

   弁護士や信託銀行に頼めば安心、と分かってはいるが、費用を考えると現実的でない。​かといって、このまま我流で続けさせていいものか･･･。世の中に解説本は山ほどあるが、当社の体制では、どのやり方が正しいのだろう･･･。正直、安心して任せられる社員も見当たらない。せめて安価に、短時間で現行のやり方をレビューし、手ほどきしてくれるようなプロはいないものか･･･。

   一例として、業歴が長い会社様でも、つい確認する手間を惜しまれ、会社法施行以前の手続のまま続けておられるケースなどもあります（社長の肩書を「取締役」のままにしている、など）。一度で結構ですので、念のため弊社・事務所の専門家（行政書士）が目を通し、ご担当者に今後に向けてのアドバイスをして差し上げますと、とりあえず安心かと思われます。最後に、業務マニュアルにまとめてお渡しいたします。（標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔１時間あたり３～５千円＋消費税〕）

2. 予算管理、経理手続、経営計画等についてのアドバイス、作業指導

   これらは、会社経営の根幹をなす業務ともいえるもので、当然、信頼できる社員にお任せになっておられると思います。ただ、だからこそ本来ならば、このような社員は優先的に本業に投入したいところなのだが･･･というのが経営者様の本音かもしれません。一方で、はやりのＩＴやＡＩで抜本的に省力化したいところだが、その方向で刷新するために必要とされるプロジェクトに投入できるマンパワー自体が不足、というのが一般的な事業会社様の実情ではないでしょうか。

   弊社には、ＩＴ化に向け、きめ細かな対応で社内の業務を効率化し、同時に事務ミスや不正を防止するプロジェクトに直接参画し、作り込みの作業を行い、社内のルーティーンに仕上げてきた熟練者がおり、これらに伴う外部業者対応を一手にお任せいただけます。ここは「時間を買う」と割り切って、ご本業に最大限のマンパワーを投入されるというのも、有意味な経営判断といえましょう。最後に、業務マニュアルにまとめてお渡しいたします。

   また、創業融資、補助金・助成金の申請や金融機関への追加融資申し出の作業・交渉はもちろん、月次の資金繰り改善策などについても、きめ細かく対応いたします。（標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔１時間あたり３～５千円＋消費税〕）

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3. 不動産・車両管理、営繕、売買、賃貸借、通信・公共インフラ等についての業者対応の代行

   これらについては、多くの会社様は外部業者を使っておられるかと思います。従って、さほど手間はかけていない筈、なのですが、実際のところは、外部業者さんとのやりとりだけでもそれぞれに一人前の手間を要しているケースは少なくなく、その効率的な運営は、管理部門の一つの課題といえます。一方でこれらについては、事業会社様の担当者にとって一定の知識を要し、それなりの経験の場になるとはいえ、直接作業をしている訳でもないため、「能力開発」というにも中途半端な分野、という面があります。

   経営者様からすると、本来ならばこのマンパワーも本業に投入したいところだが･･･というのが本音かもしれません。

   弊社には、これらの業務を、外部業者を駆使し、かつ最短時間で切り盛りしてきた熟練者がおります。ここは「時間を買う」と割り切って、ご本業に最大限のマンパワーを投入されるというご決断も検討に値いするでしょう。最後に、業務マニュアルにまとめてお渡しいたします。（標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔１時間あたり３～５千円＋消費税〕）

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4. 事業所の近隣住民対応、反社会的勢力への対処、その他法令対象外業務対応

   多くの事業会社様の場合、総務部門でご対応の分野かと思われます。ご本社が市街地に立地している場合、様々な形での近隣対応は欠かせません。一方で、郊外にある事業所、工事現場であるから関係ない、というものでもありません。また株式公開会社様であれば、１～２年に一度の定時株主総会という、毎回緊張を強いられるイベントもあります。いずれにせよ、広い意味でのリスク管理の一環として、これらに短時間で適切に対処し、しっかり決着するのは、そう容易なことではありません。

   弊社・事務所には、株主総会はもちろん、近隣住民説明会や不当要求への対応などの豊富な経験を生かし、これらに適時適切に対処する方法をご提言できる熟練者（行政書士）がおります。「安心を買う」、そんな選択肢となるかもしれません。ぜひ一度、ご相談ください。（標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔１時間あたり３～５千円＋消費税〕）

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5. 会社設立・組織再編（合併、株式交換・移転、会社分割）、事業承継・譲渡のご相談

   これから会社設立をお考えの場合、あるいは合併・株式交換等の組織再編、事業承継・譲渡等をご検討の場合、もちろん弁護士さん、司法書士さんに直接ご相談されるのも一つの方策ですが、既に特定の士業さんと顧問契約を交わしておられる場合を除き、なかなか、いきなり法律事務所に相談に出向くというのも躊躇されるのではないでしょうか。かといって、世の中に数多く出回っている「マニュアル本」を見ただけでは、自社がどの部分の記述に該当するのかを判断するだけでも、かなりの困難を伴います。

   弊社・事務所には、会社設立・組織再編・事業承継等について士業の方々との協業してきた熟練者（行政書士）がおります。丁寧なヒアリングを踏まえ、まず全体的な作業工程を十分にご説明のうえ、弊社の作業範囲、および必要な他士業さんとのやりとりについてご提案いたします。（ご希望に応じ、その後の調整の代行もいたします。）中でも、

① 会社設立につきましては、単に登記までの準備に留まらず、その後の事業計画の策定、創業融資・補助金・助成金の取付け、許認可申請、資金繰り改善提案など、また
② 事業承継につきましては、最終的にどのような形にされたいかというご希望に応じて目指すべき方向性が大きく異なってきますので、その方向性に応じ、実施計画書・各種規約・契約書類の作成、最適な補助金・助成金の取付けや新規銀行融資取付けへの対応、業態の変更・拡張に必要な許認可の申請、返済計画・資金繰りの策定・実施支援など、
広範なワンストップサービスをご提供いたします。ぜひ一度、ご相談ください。（標準的な費用の目安としては、会社設立が１０～１５万円程度、組織再編・事業承継は難度に応じ１０～４０万円程度、その後の継続支援は各工程の標準費用額となりますが、まとめて一連の業務とし、「ワンストップ」対応としての割引き計算をさせていただきます〔いずれも＋消費税〕）

6. 民泊開業支援・旅館業法許可申請・その他事業支援

   海外からの渡航者（いわゆる"インバウンド“）の爆発的増大を背景に、特に2021年の東京オリンピック開催に向け、極めて有望なビジネスチャンスを秘めた事業分野です。これに対し弊社・事務所では、

・住宅宿泊事業届

・住宅管理事業届

・旅館業法許可他、様々な付随許認可の申請

はもちろん、これら届・申請の基盤となる事業計画や創業融資の申し出・会社設立・不動産設備改修・専門業者手配などの準備作業、さらに開業・事業拡大後の資金繰り改善策や、段階に応じた補助金・助成金・融資の取付けなど、長年の不動産関連業務支援の経験をフル活用し、文字どおり「ワンストップ」でオールラウンドな事業支援により、強力にバックアップして参ります。（標準的な費用の目安としては、所要時間相当額〔１時間あたり３～５千円＋消費税〕）

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